阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
30ページ下段、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２目農業用施設災害復旧費は、８月の豪雨による農道や排水路の農業用施設小規模災害復旧に係る工事費に対して新潟県から補助金42万円が交付される見込みとなりましたので、財源内訳の更正でございます。
30ページ下段、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２目農業用施設災害復旧費は、８月の豪雨による農道や排水路の農業用施設小規模災害復旧に係る工事費に対して新潟県から補助金42万円が交付される見込みとなりましたので、財源内訳の更正でございます。
◎農林課長（波田野篤君） 地元、あらゆる多くの皆様からそういうご相談がありまして、新潟地域振興局のほうにご相談差し上げたんですが、今のところ災害復旧事業としては考えていないという答えがありましてがっかりしたところがございました。
災害復旧以外の道路をはじめとしたインフラ整備についてであります。 国道49号、459号及び町内の各県道の改良については、道路管理者である国及び新潟県に対して、また、阿賀野川、常浪川の整備に関しては新潟県に、さらに磐越道は国及びＮＥＸＣＯ東日本に、これまでもそれぞれ積極的にお願いしてきたところでありますが、今後も一層の整備促進が実現するよう、要望活動を行ってまいります。
資料７ページ、歳入、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金のうち第52目災害復旧費国庫補助金とありますが、正しくは第11目災害復旧費国庫補助金です。おわびして訂正します。 資料１ページ、令和３年度決算所属別内訳表は、西蒲区全体の決算状況を示したものです。
そして、災害復旧に関しては、住民の命と暮らしを守るため、豪雨や大雪により被災した施設等の復旧に対し全力で取り組まれたことは大いに評価いたします。雪による災害は、近年非常に多く起こっております。今冬も引き続き危機感を持ち、対応していただきたいと望みます。
13款災害復旧費では、市道・河川災害復旧事業において、本年８月の豪雨により被害を受けた市道及び河川の復旧に要する経費として295万8,000円、公共施設災害復旧事業において本年８月の落雷で被害を受けた市役所別館の復旧に要する経費として1,398万7,000円を追加するものであります。 歳出は以上であります。
───────────────── 13款 災害復旧費 〇北村農林水産部長、中川土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○高野正義 委員長 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ───────────────── ・浄化槽整備事業特別会計 〇中川土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○高野正義 委員長 質疑はありませんか。
次に、歳入、予算説明書４ページ、５ページ、第26款市債、第１項市債、第10目災害復旧債、第１節文化施設等災害復旧債、文化施設等災害復旧事業債は、先ほど歳出で説明した旧齋藤家別邸擁壁整備事業の増額補正に伴い、全額の500万円について市債を充当するものです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
下段の11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２目農業用施設災害復旧費の町単農業用施設災害復旧事業、12節査定設計書等作成委託料300万円でございますが、国庫補助により実施する応急復旧工事の災害査定に係る設計書等の作成経費でございます。 14節農業用施設災害復旧工事費1,800万円でございますが、いわゆる出穂期でも、稲の穂が出る時期でもございます。
新潟県においても、甚大な被害が起こり、災害復旧を急ピッチで行っています。本市では、土砂崩れの起こる地域は少ないとはいえ、床上浸水及び道路のアンダーパスにおける冠水被害が出て、市民の暮らしに大きな影響が出ています。雨水災害対策は、東京や横浜クラスのハード対策を行えば莫大な予算がかかります。
電力の復旧作業が難航したことにより停電が長時間に及び、市民生活はもとより、災害復旧にも影響を及ぼし、電話の不通等で情報収集ができなかったことや、国土強靱化地域計画に基づき強化していた停電時対応の予備電源を駆使しても対応できない状況であったことは確かであります。
13款災害復旧費では、本年６月の豪雨により被害を受けた市道及び河川の復旧に要する経費として255万7,000円を追加するものであります。 以上が歳出の主なものであります。
用地交渉なくして整備の促進はあり得ないというところから、町として用地交渉の担当職員を阿賀野川河川整備、2011年の河川整備作業のとき、災害復旧のときには町が中心となって、町のもの、住民の地域を守るために連携をしながら用地担当職員、今、事務局員いますが、当時の建設課として対応したように思っています。この辺について町としての考えがあるのか、お聞かせ願えればというふうに思っています。
昨冬の大雪に伴い除雪機械の冬期前における修繕料が増嵩し、今後の修繕料が不足することから所要額を増額するとともに、下水道事業会計において雨水幹線施設の災害復旧工事の工法変更により経費が増加することから、同会計への繰出金を増額するものであります。 災害復旧費は、１億8,086万円の増額であります。
次に、災害復旧工事のほうは令和元年の台風第19号の災害によって被災した打ち上げ現場の復旧費とか、また現在行われている会場設営が会場設営費として２億8,400万円ほどかかっております。
いずれの災害箇所においても災害復旧工事が実施され、災害防止のために柿川放水路の新たな設置や信濃川大河津分水路の大改修工事も進められています。また、刈谷田川や塩谷川の改修工事なども行われ、河川整備計画に基づき、少しずつではありますが、河川整備や改良工事が進められていることは承知しています。しかし、中小河川の維持管理はまだまだ不十分ではないかと考えられます。
２款総務費、１項総務管理費の庁舎管理費から11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費の河川災害復旧事業まで26の事業につきまして、合計５億479万3,000円の繰越明許費を設定させていただきましたうち、年度内の執行額を除きました４億2,887万円を翌年度へ繰越しをさせていただいたものであります。
それを、ただここは今駄目になっているというのを議員がぼんぼん、ぼんぼん言ってしまうとやはり本当に災害復旧としていかがなものかなというふうに、自分の経験でそう思っていますので、そこはやはり慎重に対応していかないと本当に市民のためになっていかないのではないか、そこだけは注意しなきゃならならないと思います。 ○加藤尚登 委員長 マニュアル化、ルール化に当たって注意すべき点を御指摘いただきました。
なお、修繕方針は文化庁や学識者に相談して定め、財源は災害復旧案件に該当することから、国補助から７割など財政負担の抑制に努めました。 次に、新潟市の歴史を発信・紹介、歴史博物館企画展等実施事業は、企画展の開催をはじめ、普及、研究、資料整理を行う事業です。 次に、新津鉄道資料館の魅力創造、新津鉄道資料館企画展等実施事業は、特別展の開催や各種展示など、新津、新潟の鉄道文化を発信する事業です。
下段の11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費から48ページの３目林業施設災害復旧費の減額につきましては、各施設等の災害復旧事業におきまして、災害査定及び工事の発注による額の確定見込みにより減額をさせていただくものでございます。